中国工場と直接取引するメリットと落とし穴

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工場と直接取引すれば、中間の費用を減らせるかもしれない。その期待は自然ですが、商社や卸に任せていた仕事まで消えるわけではありません。自分で引き受けるか、別の相手に頼む必要があります。

直接取引を判断するときは、商品単価の差と、増える仕事・負うリスクを一緒に比べるのが出発点です。ここでは、誰が何を担当するかを書き出し、無理なく比較する方法を紹介します。

1.工場直のメリットが出るのは、条件が合うとき

継続して同じ仕様を製造する場合、素材、寸法、加工、包装などを製造側と具体的に相談できることは利点です。数量や作り方に合意できれば、費用の内訳や変更時の影響を把握しやすくなる場合もあります。ただし、直接取引なら必ず安いとは限りません。

少量を多品種で仕入れるなら、在庫を持つ商社や卸のほうが合う場合もあります。工場では受けない数量をまとめて販売している、複数工場の商品を一緒にそろえられる、といった役割があるためです。「間に入っているから不要」ではなく、その役割を自分に必要かで判断します。

2.単価差の裏にある仕事を見えるようにする

図解:取引相手を減らしても、仕事は残る

商社・卸経由
商品手配 + 仕様確認 + とりまとめ + 輸送調整
↓ 直接取引へ変えるなら
工場が担当する仕事 / 自社が担当する仕事 / 外部へ頼む仕事
↓
担当が空欄の仕事をなくしてから、総額を比較

仕事 発注前に決めること
仕様の伝達 図面・仕様書の作成者、翻訳、変更の承認者
品質確認 検品者、基準、対象数量、不良時の判断者
納期管理 材料・製造・出荷の確認日と連絡窓口
輸送と書類 集荷、輸出入手配、必要書類を用意する担当
問題対応 証拠の保存、工場との協議、費用負担

会話に翻訳ツールを使えても、曖昧な寸法や責任分担まで自動で明確になるわけではありません。合意した条件を一つの仕様書へまとめ、変更時には版を更新します。

3.「工場です」という説明を、取引相手の確認へ進める

商品ページの工場写真だけで、誰が契約して製造するかは確定しません。会社名、所在地、契約当事者、請求主体、送金先、製造場所を確認し、違う名前が出てきたら理由を聞きます。営業会社と製造会社が別でも、それ自体で不正とはいえませんが、役割が分からないまま払うのは避けたいところです。

質問例は「今回の契約主体と実際の製造拠点を教えてください。外注する工程はありますか。送金先名義が異なる場合は、その関係を示す資料を確認できますか」。JETROの中国商業取引リスク資料でも、取引前に相手企業を精査する視点が示されています。高額・複雑な案件では専門家への確認も検討します。

4.支払い・品質・納期を別々に合意する

初回取引で全額を先に払えば、未納品時の影響は大きくなります。一方、自分に都合のよい後払いを必ず認めてもらえるわけでもありません。JETRO「輸入代金前払決済のリスク回避策」を参考に、相手の信用確認と支払条件をセットで考えます。分割払いでもリスクがなくなるわけではありません。

「品質確認後に残金」とするなら、誰が、どの基準で、いつ確認するかが必要です。不良品が出た場合の申告期限、再製作・返金などの協議方法も書面に残します。納期も「20日」だけでなく、入金・仕様確定・試作承認のどこが起点か、完成日か出荷日かを確かめましょう。

5.安くなる金額と、自社の作業時間を比べる

仮に300個で単価が80円下がるなら、商品代の差は2万4,000円です。しかし追加の検品・書類対応で1万2,000円かかり、自社の確認作業が8時間増えるなら、現金支出の差は1万2,000円。そこから自社の時間をどう評価するかを考えます。これは説明用の仮定で、一般的な相場ではありません。

時間を会計費用と同じように足す必要はありませんが、無料の労力として無視もしないこと。逆に、仕様改善や継続生産の面で得られる価値もあります。目先の1回の差額だけでなく、再注文時に同じ条件を再現できるかまで確認します。

6.一部の工程だけ任せる選択肢もある

すべて自社で行うか、今の仕入れを続けるかの二択ではありません。既存先を残して別候補を調べたり、工場確認・交渉・必要な検品・発送を外部に相談したりする方法もあります。まずは1商品について、見積もりとサンプルを比べるところから始めましょう。

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